By, uav-jp 06/03/2023

[National qualification for drone license] 29.4% of men want to acquire

日本トレンドリサーチ・ドローンの活用に関する調査

日本トレンドリサーチ日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）は、「ドローンの活用に関するアンケート」を実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。■ドローンの操縦ライセンス国家資格化で、第三者上空での飛行が可能にドローン（無人飛行機）の操縦ライセンスが国家資格になります。これまでは、操縦者やドローン関係者以外の第三者の上空をドローンが飛行することは原則としてできませんでした。2022年中には、操縦ライセンス（一等資格）を取得した方が国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り、第三者の上空を飛行することができるようになる予定です。第三者の上空を飛行できるようになることで、配送業務や災害救助でのさらなる活用が期待されています。今回は、全国の男女計850名を対象に「ドローンの活用に関するアンケート」を実施しました。※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/12841/）へのリンク設置・株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）へのリンク設置「ドローンの活用に関するアンケート」調査概要調査期間：2022年2月17日～2月22日質問内容：質問1：ドローンによるサービスで知っているものを全て選択してください。[複数回答可]質問2：具体的なサービスを教えてください。質問3：自身が利用してみたいサービスを全て選択してください。[複数回答可] 質問4：ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことはありますか？質問5：具体的に教えてください。質問6：ドローンの国家資格化を知っていましたか？質問7：ドローンの免許（国家資格）を取得したいと思いますか？質問8：回答の理由を教えてください。質問9：現在、ドローンの資格を持っていますか？集計対象人数：850名（30代以下・40代・50代・60代・70代以上各年代男女各85名）調査対象者：男女※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。■86.9％がドローンによる「空撮映像」を知っている初めに、ドローンによるサービスで知っているものについて聞きました。86.9％の方が「空撮映像」と回答しました。「農薬散布」や「災害時の調査・捜索」を知っていると回答した方も半数を超えました。「その他」と回答した方に、具体的なサービスを聞いたので回答の一部を紹介します。ドローンによるサービスで知っているもの「その他」回答ドローン自体を「知らない」と回答した方もいました。すでに国内で実証実験されたドローンを使ったサービスについて、利用してみたいものを聞きました。42.1％の方が「災害時の支援物資の配送」と回答しました。「日用品の配達」「食事の配送」「医薬品の配送」「不法投棄のパトロール」で使ったみたいと回答した方の割合も20％以上でした。「利用したいサービスはない」と回答した方は3割ほどでした。■54.7％がドローンの日常サービスへに導入で心配なことが「ある」ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか聞きました。半数以上の方が心配なことが「ある」と回答しました。「ある」と回答した方に、具体的な心配について聞いたので回答の一部を紹介します。「ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なこと」回答■ドローン免許、81.6％が「取得したいと思わない」ドローンの免許が国家資格化されることを知っているか聞きました。「知っていた」方は12.4％でした。ドローンの免許（国家資格）を取得したいと思うか聞きました。18.4％の方が「取得したいと思う」と回答しました。男女別に集計するとこのようになりました。男性では29.4％の方が「取得したい」と回答しましたが、女性で「取得したい」と回答した方は8.2％でした。年代別に集計するとこのようになりました。年代が上がるほど「取得したい」と回答した方の割合は低くなり、30代以下と70代以上では15ポイントの差がありました。それぞれの回答の理由を聞いたので、一部を紹介します。ドローンの免許を取得したい」回答理由「ドローンの免許を取得したくない」回答理由■まとめ今回は、ドローンの活用に関してアンケートを行いました。ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか聞いたところ、54.7％の方が「ある」と答えました。具体的には「落下や衝突による事故」「盗撮」といった安全やプライバシーに対する心配が多く挙がりました。ドローンの免許が国家資格化することについては、87.6％の方が「知らなかった」と回答しました。ドローンの免許を「取得したいと思う」と回答した方は18.4％ででした。男女別では、女性よりも男性の方が「取得したいと思う」と回答した方の割合が高く、年代別では、年代が下がるほど「取得したいと思う」と回答した方の割合が高くなりました。「取得したいと思う」という方からは「仕事や転職に生かせそう」といった理由が多く挙がりました。「取得したいと思わない」という方からは「利用する場面がない」「年齢的な問題」「必要性を感じない」といった理由が多く挙がりました。安全性と利便性が両立されたドローン活用が進むことで、私たちの生活も変わっていくかもしれません。本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。https://trend-research.jp/12841/＜記事等でのご利用にあたって＞本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載・「日本トレンドリサーチ」の該当記事（https://trend-research.jp/12841/）へのリンク設置・運営元である株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）へのリンク設置【日本トレンドリサーチについて】『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。日本トレンドリサーチ：https://trend-research.jp/【株式会社NEXERについて】本社：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル6F代表取締役：宮田裕也Tel：03-6890-4757URL：https://www.nexer.co.jp※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。