ドローンの経済規模はどのくらい？ 経産省担当者が日米欧の現状を解説

日本でのドローンの産業利用は農業が先行

飯田陽一氏（以下、飯田）：こんにちは。ただいまご紹介いただきました経済産業省製造産業局の航空機武器宇宙産業課というとこで課長をしております、飯田と申します。

本日は国際ドローン展の機会をいただきまして、私のほうからは産業の視点から、無人航空機を軸に、今後どういった産業利用、あるいは製造業、産業での活用が進んでいくであろうかいうことについてのお話をさせていただきたいと考えております。

先ほど国土交通省から航空法における航空機の定義ということで、国土交通省が航空の安全という観点から航空法を定義をして、規制をしてるわけですが、経済産業省も航空機の製造業ということで、まさに国内での航空機産業の健全な発展ということで、製造のところに着目した規制をしております。

これは航空機製造事業法と言われておりまして、航空機製造事業、あるいは修理の事業を行われる事業者の方々の事業の許可と、それから航空機は当然安全性が求められますので、品質を管理をするためのきちんとした製造工程を採用しているかといったところの認可をしています。

この法律と無人航空機の関係については、これは少し航空法と違いまして、人を乗せることが前提となっている航空機だけではなくて、人を乗せる構造とはなっていない航空機を含めて規制対象としています。

ただ、後ほど申し上げますけれども、最近の無人航空機の利用が拡大する中で、従来は総重量が100キログラム以下のものについては規制対象にはしないという規制になっていたわけですが、これが最近150キログラムまで規制を緩和したということがございます。

主としてこれは農業利用での肥料、農薬散布などを想定した規制というのを提案していただいていると思うんですけれども、そういう形で私どもとしては、技術の進歩に伴って、できる限り産業利用が進む方向で規制を認定していきたい、見なおしてしていきたいと考えているところです。

従いまして最近のドローンをめぐる事案は、かなり小型のものだったわけですけれども、私どもは書いてありますとおり航空機産業ということで、大型のものも含めて、どう無人航空機を社会の中で活用していくということと、それを進めていく過程で日本の産業がそういう利益を得ていくのか、成長していくのか、そういった観点から調整をしていくということになります。