きっとあなたも間違えている。国内ドローン規制の落とし穴と重要ルール

測量や点検、リモートセンシングから空撮やレースなどのホビーにも活用できるドローンは便利で楽しいガジェットです。また、近年発売されたモデルは障害物検知や回避能力に加えて自動で離陸地点まで帰還する機能を備えるなど、安全性の向上が進んでいます。

しかし、重量のある物体が空を飛行するということには、必ずリスクを伴います。いくら機体の性能が向上しても、オペレーターの腕が良くても鳥との衝突や突風、機体の誤作動などによる墜落事故を100パーセント完全に防ぎきることはできません。そのため、ドローンの利用に対しては法律による規制が存在しています。

・2022年最新！ドローンに関する航空法改正の概要や変更点を解説【前編】

・2022年最新！ドローン航空法改正を解説【後編】【操縦ライセンス】

・ドローンの機体登録制度が2022年6月から義務化！徹底解説します【事前受付開始中】

これらを踏まえた上で、ドローンを産業利用される方は本格的な細かい規制についても知っておきましょう。

日本政府は航空法改正案を来年の通常国会に提出する見通しで、2022年にライセンス制度の運用開始を目指すとしていました。

2021年3月9日、日本政府は小型無人機（ドローン）操縦のライセンス制度導入を含む、航空法改正案を閣議決定しました。ライセンス制度と同時に、機体の安全性を測る車検のようなドローン機体認証制度も新たに創設する見通しです。

またライセンス制度、機体認証制度に加えて、全ての条件をクリアした際の第三者上空におけるドローンの目視外飛行も可能にするとしています。新たな航空法改正案は今国会に提出され、成立を目指します。

この改正により、今後はドローンを飛ばすには所有者の氏名や住所、使用するドローンの種類や型式などをネットで事前登録することが義務付けられます。また、これに違反した場合は罰則が科せられます。

車のナンバープレートのように個々でIDを取得し、IDが印刷されたシールをドローンに貼り付けるといった制度を導入予定とのことです。ドローンの安全な制度設計のために、日本のルールが変わろうとしています。

2020年東京五輪・パラリンピック前後にテロ対策強化のため会場上空でのドローン（小型無人機）飛行を禁じる改正ドローン規制法が2019年5月17日午前の参院本会議で可決、成立しました。

これまでは皇居や首相官邸、国会議事堂などの重要施設の上空でドローン飛行を禁じてきたが、これに五輪会場関連や防衛関係の施設が加わる。19年ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も対象とし、同大会前後の一定期間は関連施設の近くでドローンを飛ばすことが禁止されます。

無許可で飛行したドローンは警察官や海上保安官が強制的に回収したり、排除命令を出すことも。大会期間中は要人が相次ぎ来日するため、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制されます。

もくじ

米軍基地上空のドローン飛行は避けよう

防衛省、警察庁、国土交通省、外務省が連名で、米軍施設の上空でドローンなどを飛行させる行為をやめるよう「お知らせとお願い」をするポスターを2018年2月20日に公開しています。

みだりに米軍施設上空でドローンを飛行させることは大きなトラブルや事故の原因になる可能性があるため、飛行予定周辺に基地等が無いか確認をするようにしましょう。

ドローン規制、違反するとどうなるの？

ドローンに関する規制を定める中で中心的な役割を果たす航空法においては「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、この罪に該当するとされた場合は五十万円以下の罰金に処するとされています。

実際に、航空法の規制に違反して無許可でドローンを飛行させた人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行いをした場合には厳格に処罰されることが証明されています。

» 無許可でドローン飛ばした疑い　福岡で全国初の逮捕者

上記の例は、警察が求めた出頭に応じないなど悪質とみなされる理由があったため逮捕にまで至ったようですが、うっかりミスにより法律や条例で定められたドローンの規制に違反することも避けなければなりません。そこで、この記事では「絶対にやってはいけないNG例パターン」として、代表的なドローン規制を解説していくことにしましょう。

航空法によるドローン規制

ドローンの規制は大半が航空法に基づくもので、以下のパターンに該当する場合は事前に国土交通省に申請を行い、許可や承認を受ける必要があります。なお、手続きを経た後であれば問題なくドローン飛行させられますが無許可で以下のような場所や状況でドローンを飛行させた場合は航空法により罰せられる可能性があります。くれぐれも、事前に手続きをすることなく以下のパターンのようなシチュエーションでドローンを飛ばすことは避けましょう。

【ドローン規制１】空港周辺でドローンを飛ばす

画像出典：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の安全な飛行に向けて！｜国土交通省、以下同じ

ドローンが飛行機やヘリコプターと衝突してしまうことを避けるため、空港付近でのドローンの利用は制限されています。飛行機が着陸をするコースや離陸するコースにあたる空域でもドローンの利用は規制されており、全ての空港から6km以内エリアがこの規制範囲に該当します。また、羽田や成田、中部、関西、釧路、函館、仙台、大阪国際、松山、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の空港周辺では、24kmにわたる広いエリアが規制範囲となっています。

【ドローン規制２】150メートル以上の高さでドローンを飛ばす

ドローンを地上や水面から150ｍ以上の高さへ飛ばすことも航空法による規制の対象になっています。この高度になると飛行機やヘリコプターなどとの接触のリスクが高まることや、万が一ドローンがコントロール不能になった際にどこに流れていくかわからず、また、落下の際の衝撃も強くなることから制限があります。

【ドローン規制３】人家の密集地域(DID地区)

車や自転車でも人混みの脇を通る場合や交通量が多い場所を走る時は特に注意が必要ですが、これはドローンも同じです。国勢調査の結果を元に定められた「人口集中地区」または「DID」と呼ばれるエリアの上空でのドローン飛行には規制が存在します。なお、このエリアには海岸や河原が含まれている場合もあり「そこに人が居なかったり、家がなかったりしても、人口集中地区に該当する場合がある」という点は注意が必要です。

ドローンの利用が規制されているかチェックする方法

上記の3パターンのドローン規制があるエリアについては、該当するかどうかを以下のリンク先で国土地理院が提供する地図からチェックできます。ドローンを飛行する際には、事前に以下の地図から規制エリアに該当するかをチェックするようにしましょう。

(↑)飛行制限エリアを地理院地図で確認した例

» 地理院地図（人口集中地区・空港等の周辺空域）

【ドローン規制４】夜間飛行

暗い場所でドローンを飛ばすと肉眼でその姿を捉えづらくなり事故のリスクが高まるため、日没後から日の出の前の暗い状況でドローンを飛ばすことは制限されています。

【ドローン規制５】目視外飛行

機種によっては、ドローンからリアルタイムで送られてくる映像を専用のゴーグルで見ることで操縦者が目視できない場所までドローンを飛ばすことができます。また、自動航行により肉眼では見えなくなる場所までドローンを送ることも可能です。しかし、ゴーグルを装着しての飛行は死角が多いため難易度が高く、目視外の自動航行もオペレーターによる危機回避が行えないため、規制の対象となっています。そのため、ドローンを飛ばす際には、事前に国土交通省の承認をうけた場合を除き、操縦者が肉眼で見える範囲で飛行をしなければなりません。

【ドローン規制６】第３者の30ｍ未満の距離に入る飛行

ドローンを第3者や第3者の建物、車などの30ｍ未満の範囲に飛ばす場合は衝突のリスクが高まるため規制の対象になります。なお、ドローンの操縦者や、ドローンの操縦者へ撮影などを依頼した人に関しては「第３者」ではなくなるため、規制の対象外です。

【ドローン規制７】イベント会場上空の飛行

野外フェスティバルやパレード、お祭りなど、不特定多数の人が集まる催し物会場の上はドローンの利用が規制されています。

イベントでの墜落事故が発生

岐阜県大垣市の大垣公園で開催されていた『ロボフェスおおがき2017』の会場でおかしをまいていた重さ約4kgのドローンがバランスを失って約10メートルの高さから墜落、付近にいた6人が負傷するという事故が2017年の11月4日に発生しています。この1件を受けて、2017年の後半にはイベント会場でのドローン関連の催しを中止する自治体が急増しました。また、催し物会場上空での飛行は、審査がより厳しくなったり、より厳格な規制がかされる可能性もあります。

» ドローン落下、６人軽傷　岐阜・大垣公園｜日本経済新聞

イベント上空の飛行には新規制が追加 航空法にもとづく通達が2018年1月に改正

イベントやお祭りなどの催し物会場の上空でドローンを飛行させるためには事前に国土交通省による承認を受ける必要があります。その承認を受けるために必要な項目として、今回新たに「飛行中のドローンの下に立ち入り禁止エリアを設ける」「プロペラガードを装着する」などといったことが義務付けられるようになります。これは、2017年11月に岐阜県のイベント会場で「お菓子まき」をしていたドローンが墜落してけが人を出した事故などがあったことなどによるもので、この航空法に基づく通達の改正は2018年の1月中に行われます。

国土交通省のウェブサイトに記載されている、新たに義務付けられることとなった安全対策は以下の通りです。

催し場所上空での飛行に当たっての必要な安全対策

今回新たに追加された、イベント会場上空を飛行するにあたって必要な安全対策は以下の通りです。

講じるべき安全対策

新たに、飛行高度に応じて立ち入り禁止区画を設定することが義務付けられました。これは、万が一ドローンが落下した際に、真下に居る人に直撃するリスクを減らすためです。

立入禁止区画の範囲

画像出典：催し場所上空での飛行に当たっての必要な安全対策、以下同じ

※「150ｍ以上を飛行する場合の立入禁止区画は150ｍ以下と同様の条件のもと、機体質量、形状等を踏まえた空気抵抗の影響を考慮して算出した落下地点までの距離の範囲内とする」とされています。なお、150m以上の高度でドローンを飛行させる場合には国交省への申請をし、事前に許可を受ける必要があります。

機体要件

国土交通省のホームページに掲載の無人航空機以外を飛行させる場合は、申請時と同じ機体で3時間以上、10回以上を目安とする十分な飛行実績を積み、安全に飛行できることを確認する必要があります。また、イベント会場上空の飛行を国交省に申請する際には新たに上記「飛行時間」と「飛行回数」を記載することになるそうです。加えて、プロペラガードなどを装着して、万が一機体と人が接触してしまっても、被害を軽減するための対策をしておくことが義務化されます。

風速制限

風速が5m/s以下のコンディションでなければ飛行はできません。

速度制限

国交省のホームページには「風速と速度の和が7m/s以下とすること」と記載されており、例えば風速3m/sの状況下で飛行させる場合、ドローンの速度は「7-3=4」で4m/s以下としなければなりません。

例外措置

以下の場合に該当する場合は、上記の安全対策を講じない場合でも飛行が許可されるとのことです。

» 参照　催し場所上空での飛行に当たっての必要な安全対策

【ドローン規制８】危険物の輸送

火薬やガソリン、石油などの危険物をドローンで運ぶことは規制対象です。自動車でもガソリンなどの危険物を積むタンクローリーを運転するためには危険物取扱者の資格が必要になりますが、ドローンも危険物を積む際には事前承認が必要になると考えるとわかりやすいでしょう。

【ドローン規制９】物を落としてはいけない

Amazonや楽天などの取り組みの影響で荷物配達へのドローンの活用が注目されていますが、飛行しているドローンから箱などを落とす利用方法は規制の対象となっています。また、固形物だけでなく、液体を散布する場合も規制の対象になるため注意が必要です。

農薬散布にはさらに厳しい規制がある

ドローンで農薬をまく場合は国土交通省への申請のに加えて農林水産省が「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」の規制にも従う必要があります。

補足：航空法によるドローン規制の詳細

航空法（第九章 第百三十二条）許可の申請先：国土交通省、管轄の空港事務所

なお、上記の例に該当する場合でも、事前に国土交通省に申請し許可や承認を得られば問題なく飛行を行なうことができます。また、申請の方法については以下の記事に記載がありますので、興味のある方は、ぜひ、チェックしてみてください。

航空法によるドローン規制を回避するには

航空法が適用されるのは屋外のみです。そのため壁や天井、ネットなどで囲われた場所(屋内)でドローンを飛ばす場合は航空法に基づく規制を気にする必要がありません。そのため「物体投下の練習をしたい」「ゴーグルをつけて目視外でドローンを飛ばしたい」というような場合は、まず室内で練習をするのがおすすめです。

航空法の規制対象となるドローンは総重量200グラム以上

航空法に関連して規制の対象になるドローンは総重量が200グラム以上と定められています。

航空法以外によるドローン規制

【ドローン規制10】国の重要な施設、外国公館、原子力事業所等の周辺

画像出典：国会議事堂｜ウィキペディア

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域は「小型無人機等の飛行禁止法」により飛行禁止空域に定められています。このようなエリアでも、事前に承認を受けて空撮を行なった事例は存在するようですが、事故が発生した際の影響の大きさを鑑みて、よほどの事情がない限りは飛行を避けるのが無難です。

【ドローン規制11】私有地の上空

民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ、と定めています。そのため、だれかの私有地の上空でドローンを飛ばす場合は所有者や管理者の許諾を得ることが望ましいといえるでしょう。なお、どれくらいの高さまで所有権が及ぶのかは民法に明記されているわけではありません。また、仮にドローン飛行させたことを訴えられたとしても、「権利者の権利を侵害した」とされるかは微妙なところです。とは言え、マナーの観点からは土地の権利者の許諾を得るべきであることは間違いありませんので、第三者の土地の上空を飛行する場合に事前に連絡をして許可を得るようにするのがおすすめです。

また、電車の駅や線路、神社仏閣、観光地、あるいは山林なども私有地に含まれるため、権利者の承諾を得ずに飛行することはできません。

【ドローン規制12】条例による制限

ドローン規制は国が定める法律などとは別に、各都道府県や市町村が独自に条例で規制を定めているケースがあります。東京都は200グラム以下のドローンであっても都立公園での飛行が全面禁止であったりするなど、航空法より厳しい規制が定められている場合もあるため要注意です。飛行場所の条例についてはそれぞれの地方自治体の窓口に確認しましょう。

ドローンに関する条例の例

» 都立公園もドローン使用禁止　都、81カ所に通知 ｜日経新聞

» 県立都市公園内でのドローン禁止の掲示について｜千葉県庁

» 公園・公共施設　よくある質問｜相模原市

【ドローン規制13】電波法に関する注意点

一般的に、空飛ぶドローンを地上から操作するために電波を利用します。また、そのためこの電波による混線や妨害防ぐために、日本国内で使用されるドローンは「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」を取得することが義務付けられています。

大手メーカーが販売するドローンは技適通過済のため問題ありませんが「ネットで格安ドローンを買った」「海外でドローンを買った」というような場合は、技適を取得していない可能性がありますので注意が必要です。また、FPV（一人称視点）ゴーグルに映像を伝送する際に使用する電波帯は、一部利用にアマチュア無線の免許などが必要ケースもあるため、購入時は販売店で詳細の確認をするのがおすすめです。

【ドローン規制14】道路からの離着陸

道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う際は道路交通法（道交法）（第七十七条） における「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に該当するので「道路使用許可申請書(申請料2,100円)」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しておく必要があります。また、車両の通行に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要です。

そのほかのドローン飛行 要注意ポイント

ドローンに関する利用の制限には、法律で明確に規制されていたり、罰則が設けられていたりするわけではないけれど、「やってはいけないこと」や「やらないほうが良い」とことも存在します。以下では、国土交通省のウェブサイトにある航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールに記載のある「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」から「うっかりやってしまうと危ない」事例をピックアップしてみましたので、ぜひ、チェックしてみてください。

なお、一般道の上空を飛行する場合は事前に管轄の警察署に連絡と相談をするのがおすすめです。安全性に関するアドバイスがもらえるだけでなく、万が一現地で通報された際などにも状況が深刻化するのを防げるため、事前に管轄の警察署とコミュニケーションをとっておくようにしましょう。

加えて、河川敷などでドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関わってくる可能性もありますので、これらに該当するエリアでの飛行を検討している場合は事前に管理者に相談と確認をするようにしましょう。

また、道路上で撮影をする場合に他人の車を無断で追尾して撮影するなどした場合はプライバシーの侵害とみなされる可能性があります。くれぐれも不用意に周囲の人に不快感や不安を与える方法でドローンを飛ばすことがないよう要注意です。

さらに、当たり前過ぎるとかもしれませんが……アルコールを摂取した(酔った)状態や、風が強い状況下や機体に損傷がある場合も飛行しないよう注意喚起がなされていますので、このようなケースに該当する場合も飛行を控えるべきであることは言うまでもありません。

ドローン規制は今後どう変わる？

日本政府はドローンの安全性を認証する制度を新たに創設することを発表。

来年の通常国会には航空法改正案を提出し、2022年の運用開始を目指していく方針です。

▼2021年最新のドローンに関する航空法改正についてまとめた記事はこちら

ドローン規制についてのまとめ

この記事ではドローンを利用する際に注意するべき規制をご紹介しました。できるかぎりわかりやすく記載したつもりですが、個別の事例に関しては不明な点もあるかもしれません。そんな時は、以下の問い合わせ窓口に確認してみましょう！

ドローン規制については、まず国交省に聞こう

ドローンに関する規制の多くは航空法に基づくもので、その管轄は国土交通省です。そのため、ドローン利用に関するルールに関しては、まずこちらのページをチェックするようにしましょう。また、それでもわからないことがある場合は電話で問い合わせができる専用窓口がありますので、活用してみましょう。

国土交通省の電話対応窓口（無人航空機ヘルプデスク）

・電話 : ０５７０－７８３－０７２ ・受付時間 : 平日　午前9時30分から午後6時まで（土・日・祝除く）

ドローン規制の落とし穴 記事まとめ

ドローンは正しく使えば役に立つ道具です。実際に、空撮や点検、測量、レースなどのエンタメ分野などで活用が進んでおり、2022年までに2100億円を超える規模にドローン関連市場が成長するという予測も存在しています。しかし、このような期待とあわせて「ドローンの規制がよくわからない」「まちがって違反をするのが怖い」という声を聴くことも少なくありません。

私たち『ビバ！ ドローン』編集部は同じ運営会社内にドローンの空撮や点検を行なう事業部があるため、上記のような不安を解消するために日々業務中で蓄えたノウハウを記事として公開することにしました。ドローン規制について気にあることがある場合は、ぜひ、この記事ドローンの安全利用・健全利用の入り口として活用していただければ幸いです。

また、海外の人気リゾート地で旅行の際にドローンを飛ばすために知っておきたい国ごとの規制などは以下の記事に記載しております。

ドローンを産業利用されるだけでなく旅行に持っていく方も多いはず。最近では、誰でもおもちゃの様に操縦が簡単で尚且つ空撮もできる低価格のドローンが増えています。

ドローン規制についての知識を身に付け、安全なドローン飛行を楽しみましょう。

ドローン操縦の資格に関する記事はこちら！

ドローンを操縦に必要な資格とその種類・取得方法

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