2022年新設ドローン操縦ライセンス制度導入ガイド | DRONE

なぜ必要なの？操縦ライセンス制度導入の背景

2015年11月、当時の安倍首相による「ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指します」という発言がスタートとなります。

その後「小型無人機の環境整備に係る官民協議会」にて提言された「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」において2022年度を目処にレベル4（都市部などの有人地帯での補助者なし目視外飛行、「都市部におけるドローン物流」などがあたる）を実現する…という計画に基づいてさまざまな分野が動いています。新設される「操縦ライセンス」もそのひとつです。

現在は"有人地帯での補助者なし目視外飛行"は禁止されており、レベル4の実現は新たなドローン飛行の社会実装となります。そのため、より厳格にドローン飛行の安全性を担保するための仕組みが必要です。

しかし、今までのように安全を担保するために個々に厳格な審査を重ねていては、レベル4の飛行を中心とした多くのサービスを広く継続的に実施する阻害ともなりかねません（実際に令和元年度の許可・承認件数は平成28年度の約5倍にあたる5万件超！）。

そこで、「機体認証」「操縦ライセンス」「運航管理の遵守事項」という航空安全三原則（機体の安全・操縦の安全・運用体制の安全）に基づいた3つの分野の制度を創設することによって、必要な安全性を担保するとともに手続きの簡素化を図ろう…ということが狙いです。

「機体の安全」は国が機体の安全性を認証する「機体認証」制度で担保します。事前に国が型式ごとに設計や製造工程を審査し、適合していると認められた場合に認証書が発行されます。認証された型式のドローンは一機ごとの機体認証検査の一部を省略できる仕組みが検討されています（機体所有者を特定するための「機体登録」も創設。オンライン手続きやBluetooth等を利用したリモートIDも想定しています）。

「運用体制の安全」は「運航管理の遵守事項」を法令化等することで担保します。現状では、改正航空法でのルール化に加えて許可・承認が必要な飛行に関しては国土交通省が提出された“飛行マニュアル”を個別に審査しています。

ただ、平成29年から公開している「航空局標準マニュアル」の利用率が80％を超えているなど、実施すべき安全対策も標準化されてきている＆遵守することが安全の担保上とても重要な状況があることから、法令等で明確に位置づけるとともに個別の審査は省略することを検討中しています。