国内ドローンメーカーがインドでPRを積極化する狙い｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ACSLが二つの展示会に出展

ＡＣＳＬは２０２２年１月にインドで開かれる二つの展示会で、自社開発の飛行ロボット（ドローン）をＰＲする計画を明らかにした。１０―１２日にグジャラート州で開催される「バイブランド・グジャラート２０２２」と、２２―２３日にニューデリーで開かれる「ドローンフェスティバル・オブ・インディア」で、ドローンフェスティバルでは主力機種の実機を展示する。インドは日本や欧米と同様、ドローン市場の振興と安全保障面から中国製機体の排除を目指しており、拡販する。

ＡＣＳＬはインド当局の承認を得て２１年９月に合弁会社を設立済みで、輸出許可も「申請中で、近く許可が下りる見込み」（鷲谷聡之社長）。展示会のうち、特に力を入れるのがドローンフェスティバルだ。名前の通り、ドローン市場の育成を目指す政府の肝いりプロジェクトで、モディ首相の視察予定もある。

ドローン市場が未熟な国では、政府への浸透が大きくものをいう。インドは国土面積が広く地形や気候も多様なため、ドローン市場の大きな伸びが見込める。中国製でないセキュリティーの安全性に加え、関連サービスで雇用創出が見込めることも訴求する考えだ。

ＰＲする機種は主力機種「ＰＦ２」のほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで開発した高セキュリティーの「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」も動画像で紹介する。耐風性能が高く、山間部などでインターネットを介した自動飛行ができる長所をアピールする。

日刊工業新聞2021年12月23日