ANAとセブンイレブン、住宅地でドローン配送実験 AIが積み方指示（Aviation Wire） - Yahoo!ニュース
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6コメント6件1/3日の出町でのドローン配送に使用するANAホールディングスに商品を積み込むセブンイレブン日の出大久野店の店員＝21年12月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
日の出団地2号公園のポートで積荷を降ろし離陸するANAホールディングスのドローン＝21年12月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
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ドローンで運ばれた品物＝21年12月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）とコンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパン、ドローンを開発するACSL（6232）の3社は、ドローンを活用した配送の実用化に向けた実証実験を東京都西多摩郡の日の出町で11月29日から12月19日まで実施している。【おでんを公園まで運ぶANAHDのドローン】 セブンイレブンの「ネットコンビニ」で注文された商品を、町内の店舗から住宅地上空を通過して公園などへドローンで運ぶ。報道関係者向けに実験を公開した2日は、店舗から直線距離で1.4km離れた公園まで、おでんなどの食料品を運んだ。住宅地を飛ぶ実験を重ねることで、ドローン物流の実用化を目指す。◆公園まで4分飛行 政府は2022年度に「レベル4」と呼ばれるドローンの有人地帯での目視外飛行の実現を目指しており、3社は住宅地を含む郊外での配送実験の実施を決め、東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択された。今回の実験では有人地帯に監視員を置くが、レベル4では不要になる。 利用者がネットコンビニで注文すると、セブンイレブン日の出大久野店の駐車場に設けたポート（発着場）から商品を積んだドローンが出発し、町内に4カ所設けたポートのうち、利用者が指定した場所へ向かう。 日の出大久野店側のポートは、敷地内の駐車場の一角に設置。2階建ての駐車場のような外観で、床を木製にしてドローンをコントロールする電波への影響が生じないようにし、1階部分は駐車スペースを確保した。気象センサーやカメラを設置し、無人でも遠隔地から周辺の状況を確認できる。ドローンへの商品の積み込みやバッテリー交換は店員が行う。 今回の配送料は110円（税込）で、日の出大久野店で扱う商品のうち、ドローンで運べるものが配送対象になる。最低注文価格は300円で、注文は午前9時から午後4時まで受け付け、日の出町の住民を中心にサービスを提供する。 利用者が商品を受け取る4カ所のポートは、店舗から直線距離で1.4キロ、飛行距離で1.7km離れた日の出団地2号公園、日の出団地3号公園（直線1.1キロ、飛行1.7km）、肝要の里（直線4.1km、飛行4.3km、到着後バッテリー交換あり）、大久野病院（直線1.4km、飛行1.7km）に設置した。 2日は地元住民の堀江健三さん（70）がネットコンビニで注文したおでんやおにぎり、ペットボトル飲料4本などを、日の出団地2号公園まで運んだ。重さは箱を含めて約3.7kgで、4分ほどでドローンが到着した。堀江さんは「周辺のコンビニには車で出掛けている。高齢者が多いから実用化されると喜ぶ人が多いんじゃないか」と話していた。◆積み方はAIが指示 ANAHDは離島を中心に医薬品のドローン配送などを検証しており、2020年12月には福岡市の能古島（のこのしま）でセブンイレブンなどと実証実験を実施。この時はANAHDの社員がドローンへ荷物を積み込んだが、今回はセブンイレブンの店員が担当し、ANAHD側はドローンの運航に専念できる体制が取れるかも検証している。 ドローンが飛行する際は、旅客機などと同じく積荷の重心計算を行う必要があり、ANAHDの知見を取り入れたシステムをセブンイレブンが開発中。ネットコンビニで注文を受けた飲み物やお菓子などの商品を、ドローンに積む箱のどこに何をどのように詰め込めば良いかをAIを用いて計算し、店員はシステムの指示に基づいて箱詰めする。 セブンイレブンによると、ワインや弁当もドローンに搭載でき、コーヒーもふたを工夫して積めるようにしたという。弁当は通常のネットコンビニでの注文と同様、電子レンジで加熱前のものを運ぶ。 ANAHDでは、2022年度に全国の離島や山間地域でドローン物流の実用化を目指す。同社の久保哲也デジタル・デザイン・ラボ チーフディレクターは、「今回の配送料は実証実験なのでサービスプライスで、どれくらいが妥当なのかを検討していきたい。ドローンを飛ばすコストや機体のコスト、人件費が大きいので、混載や操縦者1人で複数台コントロールできるようにするなどでコストを下げ、2025年の事業化を目指したい」と述べ、2022年度の実用化を経てビジネスとして成立するものにしていきたいという。
Tadayuki YOSHIKAWA
