沿って, Uav-jp 25/07/2022

物流DXはハードルが高い?5分でわかる定義から導入まで あなたにおすすめの記事 あなたにおすすめの記事

最終更新日:

「DXと言われても、そもそも何を指しているかわからない」「DXを導入したいけれど、何から始めれば良いかわからない」

物流業界に携わる方の中には、このように思っている方も多いでしょう。

人手不足、小口多頻度化などの問題を抱える物流業界で、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に業績を伸ばしていくにあたってDXは欠かせません。

しかし、調べてみても「物流におけるDX」は専門知識や難しい言葉が多くわかりづらいこともあるかと思います。

そこで今回は物流におけるDXの言葉の解説から、DXを実現できる領域、物流DXの事例、そして導入に至るまで詳しく解説していきます。

本記事を読んだら、きっと「物流におけるDX」に対する知識がより一層深まるはずです。ぜひ最後までご一読ください!

目次

  • 物流業界の抱える3つの課題
  • 物流の機械化|DXを実現できる4つの領域
  • 物流のデジタル化|DXを実現できる3つの領域
  • 物流DXの事例4選
  • 行政機関の3つの取り組み|日本の「強い物流」実現へ
  • 物流DXを取り入れるためにするべきこと3選
  • まとめ
  • 物流におけるDXとは|機械化とデジタル化の掛け算

    DXという言葉は、近年よく耳にしますが、そもそもDXに対する理解が曖昧、あるいは物流におけるDXに対する理解が曖昧である方もいらっしゃるかと思います。

    そこで、まずはDXのおさらい、そして物流DXという言葉の理解を深めましょう。

    本題に入る前に、まずDX(デジタルトランスフォーメーション)についておさらいします。

    DXとは、そもそも2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものでした。

    企業の視点としては、経済産業省が

    と定義しています。

    ▼DXについて詳しく知りたい方はこちら

    AI専門ニュースメディア AINOWDX(デジタルトランスフォーメーション)とは? 定義・スキル・事例を解説2020年、日本では少子高齢化による人手不足などの影響で、デジタルによる業務変革の重要性が高まっています。また、急激に環境が変化する中、企業が予測できないリスクに迅速に対応したり、場所にとらわれないオンラインが前提の業務を行うために、DX(デジタルトラ...

    国土交通省は物流DXを以下のように説明しています。

    「機械化」・「デジタル化」が指す具体的なDXの取り組みについては後ほど詳しく説明します。ここでは、機械化×デジタル化=物流DXであることを押さえておいてください。

    物流業界の抱える3つの課題

    物流業界の課題は以下の3つです。

    1. ドライバーの人手不足
    2. コロナ禍の新たな課題
    3. トラックの積載率の減少

    それぞれ解説していきます。

    日本では少子高齢化が進んでいて、働き手不足が問題となっています。

    国土交通省の『2050年の国土に係る状況変化』によると、日本の人口は2050 年には約1億人にまで減少する見通しです。

    また、人口減少を年齢階層別に見ると、2015 年から 2050 年にかけて、生産年齢人口 は約 2,400 万人、若年人口は約 520 万人減少するとされています。

    そんな状況下で、トラックドライバーの人手不足は深刻です。

    トラックドライバーの有効求人倍率に着目すると、全産業と比べても労働力不足の度合いが高いことがわかります。

    有効求人倍率

    貨物自動車運転手:2015 年度 1.72 倍 → 2020 年度 1.94 倍

    (参考) 全産業:2015 年度 1.11 倍 → 2020 年度 1.01 倍

    ※厚生労働省提供データより国土交通省において算出

    新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、物流業界は著しく変化しています。

    企業間取引であるBtoB物流の運送収入は大幅に減少しています。感染対策の一環で、多くの工場で生産活動が停滞しました。

    この影響で、素材や部品の需要が減少し、それに伴い、海外からの原材料の輸入も減少したことが一因として挙げられます。

    一方で、企業と一般消費者間の取引であるBtoC 物流は増加しています。2020 年度の宅配便取扱個数は、対前年比で概ね10~20%増加しました。

    コロナ禍で、巣ごもり消費の需要が拡大し、電子商取引(EC)市場の規模が更に拡大したことが一因として挙げられます。

    また、「ソーシャルディスタンス」の推奨が広く行われたことで、「非接触・非対面」という要素が物流サービスにも生まれました。

    これらの新型コロナウイルス感染症により生まれた新たな需要に対応すべく、物流業界は変化を迫られています。

    積載率は一般的に輸送効率の尺度として用いられることが多く、積載率が高いほど輸送効率が良いと考えられます。この積載率が年々低下していることが物流業界が直面している課題です。

    この原因として、配達時間帯を指定できるサービスの登場や、商品の発注から納品に至るまでに要する時間を指す、リードタイムの短い貨物が多いことが挙げられます。

    この他にも、年々規模を広げている EC市場に関連する要因が再配達の需要の増加です。

    2019年度の宅配便等取扱個数は 43.2億個で、そのうち 16%程度が再配達となっています。2020 年度は再配達率が下がっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅率の上昇などの可能性もあることから、ポストコロナにおいて、再配達の需要に起因する積載率の減少は課題となります。

    ▶日本におけるDXの課題4つ【初心者でもわかる】|解決策も徹底解説>>

    物流の機械化|DXを実現できる4つの領域

    物流において機械化によりDXを実現できる領域は以下の4つです。

    1. 隊列走行・連結トラック
    2. 自動運航船
    3. ドローン配送
    4. 物流施設へのロボットの導入

    それぞれ解説していきます。

    トラック隊列走行や自動運転トラックの活用は、ドライバー不足の解消、燃費改善など生産性向上に大きな効果が期待できます。

    実証実験段階ではありますが、2021年3月、豊田通商株式会社は新東名高速道路の遠州森町PA~浜松SA(約15km)において、後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。

    出典:高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現 – 豊田通商

    ▶関連記事|自動運転とは? 各レベル説明と15の実例を紹介>>

    物流を担う乗り物はトラックだけではありません。

    港湾物流では、AI、IoT 等の先進技術の活用した有人自立運航船の実用化が注目されています。

    自動運航船は海難事故の減少や船員の労働環境の改善が期待されます。

    実証実験段階ではありますが、2019年9月、日本郵船は自動運航技術の実証実験に成功しました。

    実用化が叶えば、陸上からの船舶の状態監視や気象、海象等の周辺情報に基づく最適な航路提供のサポート、速力など操作の自動設定を可能とし、より安全かつ効率的な船舶の航行を実現します。

    出典:世界初、有人自律運航船に向けた自動運航の実証実験に成功 – 日本郵船

    物流DXはハードルが高い?5分でわかる定義から導入まで あなたにおすすめの記事 あなたにおすすめの記事

    ドローン配送は、現状、国や地方自治体の支援などにより離島や山間部等の過疎地域 等において配送の実用化に向けた実証実験が行われている段階です。

    また、政府は 2022 年度を目途としてドローンの有人地帯での目視外飛行(レベル4) の実現を目指すこととしており、操縦ライセンス制度の整備や、 運航管理ルールの構築といった制度面での環境整備を推進することとしています。

    レベル4が解禁すると、都市部における戸別ドローン配送の実証実験が行えます。近い将来、物流業界を助ける鍵となることでしょう。

    ▶AI搭載のドローンって何?|できること・活用例・今後など詳しく解説!>>

    人手不足を解消するため、物流施設にもロボットが導入されつつあります。

    2019年より、ヤマト運輸では自動配送ロボットを上海拠点の仕分けターミナル内で導入し、商品のピッキング作業と、入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化することに成功しています。

    出典:中国でEC事業を展開する企業向けに、自動搬送ロボットを活用した …

    物流のデジタル化|DXを実現できる3つの領域

    物流においてデジタルによりDXを実現できる領域は以下の3つです。

    1. 手続きの電子化
    2. 点呼、配車管理のデジタル化
    3. AIを活用した配送ルート作成

    それぞれ解説していきます。

    多くの民事事業者間の貿易手続や貨物集荷の手続きは、FAXや電話で行われてい流のが現在の状況です。

    これらをデジタル化することによって、各種手続を一貫して処理することが可能になり、作業効率が上がります。また、入力されたデータについて、連携基盤を介して手続に関係する者が共有することも可能になります。

    特に港湾物流では、手続きの電子化が推進されていて、民間事業者間の港湾物流手続を電子化する 「サイバーポート」は日本通運、双日、日産自動車などの民間事業者によって既に利用されています。

    出典:Cyber Port(サイバーポート)の運用を4月1日から開始します

    トラックドライバーは、1日の業務の始めに乗務前点呼を受ける必要があります。ドライバーは、日常点検の報告や、健康状態、酒気帯びの有無についての報告をしなければなりません。

    この点呼という作業をデジタル化することは既に商用化されています。

    テレニシ株式会社が提供するIT点呼キーパーは、点呼をデジタル化することを可能としました。

    ドライバーは営業所に行かなくても点呼ができたり、自動で検知結果を営業所に送れたりします。これにより、離れた営業所まで向かう時間が削減されます。

    また、遠隔地の場合でもスマートフォンで点呼が行えます。

    出典:IT点呼キーパー | 法人のお客様へ | テレニシ株式会社

    配車管理のデジタル化は既に商用化されています。

    今まで配車をする際、伝票をコースや地区毎に仕訳して配車を行っているのを、デジタル管理を可能としました。

    デジタル化することで、効率よく配達先や積載量で配車管理が可能となります。また、帰り便を活用することで無駄なく配送することができ、輸送コストの削減に繋がります。

    出典:配車管理システム:日立物流ソフトウェア株式会社

    トラック配送の生産性を上げるために効率の良いルートを見つけることは必要不可欠です。

    JAXAベンチャー認定企業、株式会社DATAFLUCTは配送ルート作成システム『DATAFLUCT route-optimization.』(データフラクト ルートオプティマイゼーション)を提供しています。

    このDXサービスは各地に稼働しているトラックの位置情報を収集し、荷物量、配達先の数、配達希望時間などの条件と天候や交通情報などリアルタイムの外部環境の情報を組み合わせて、AIによって最も効率の良い配送ルートを作成することを可能にしました。

    出典:分析し、企業収益の最大化に寄与する配送ルート予測DXサービス …

    物流DXの事例4選

    物流DXの事例は以下の4つです。

    1. SGホールディングス|佐川急便が中核
    2. 日本郵船|日本最大の海運会社
    3. 菜鳥網絡(Cainiao Network)|アリババの物流担当
    4. 蘇寧易購|中国大手家電量販店

    それぞれ解説していきます。

    DX銘柄についてより詳しい説明はこちらのページを参照ください。

    ▶関連記事|DX銘柄2021の選出企業一覧 |選ばれるポイントから取得の秘まで>>

    SGホールディングスは伝票情報をデジタル化することで、配送ルートの最適化に成功しました。

    配達順序を考え、荷物を積み込むことは人の手によって行われていましたが、手作業では効率が悪いほか、従業員の熟練度合いによって精度は異なることが物流業界では問題となっています。

    そこでSGホールディングスは、伝票情報のデジタル化に取り組みました。

    AI-OCRを活用し配送情報をデジタル化することは、AIによる配送ルートの最適化、業務の効率化、及び精度をあげることに繋がります。

    出典:佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAIシステムが本稼働 – SG …

    日本郵船は、先ほど述べた『自動車専用船による世界初の有人自律運航実証実験の実施』の他に、自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムを開発し、運用を開始しました。

    運航スケジュールは、寄港地や貨物積載量、到着日といったような運航条件と航路上の天候や港の混雑状況といったような外部環境を組み合わせて策定します。

    そのため、運航担当者に負荷がかかることや、ノウハウを継承する仕組みづくりが問題となっていました。

    日本郵船が開発した運航スケジュール策定支援システムは、AIによる最適スケジュールを導くことを可能としました。

    このシステムを活用することにより、従来よりも効率よくスケジュールを組むことができ、長期的な知識の蓄積・継承にも繋がります。

    また、船舶が排出する温室効果ガスを最小化するスケジュールの策定も可能となり、気候変動へ対応したサービス実現に大きく貢献すると見込んでいます。

    出典:自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムを開発 – 日本郵船

    アリババグループの物流業務を担当する菜鳥網絡(Cainiao Network)は、開発した「CAINIAO LEMO」と呼ばれるIoTデジタルシステムにより、物流センターの従業の作業効率を向上させました。

    CAINIAO LEMOを通じて従業員のタスクが自動的に配分され、振動や光などの案内により、作業員は、荷物のピッキングや商品の補充などが簡単に行えます。

    出典:菜鳥網絡(Cainiao)の物流ネットワークを支えるAI・IoT・デジタル …

    蘇寧易購は無人物流倉庫を実現しました。無人倉庫には、自動フォークリフト・無人搬送ロボット・ロボットアーム・自動梱包機など、多くの最先端技術が集結しています。

    商品の受け取りから棚入れ、補充、発注を受けた際の梱包、ラベル貼り、仕分けまで、手作業で行われていた全工程の自動化を実現しました

    1台のロボットは1時間あたり600個の商品を取り出すことが可能で、人が作業した場合の5倍の生産性です。受注から出荷まで、最短20分で完了できます。

    出典:スマート物流5G無人倉庫が南京に登場_中国網 – チャイナネット

    ▶DXの成功事例はこちらの記事で30個まとめて詳しく解説しています>>

    行政機関の3つの取り組み|日本の「強い物流」実現へ

    日本の行政機関が行っている「強い物流」のための取り組みは以下の3つです。

    1. ドローンを活用した物流の実用化支援|国土交通省
    2. AI・IoTの活用した輸送効率化事業補助金|経済産業省
    3. 食品流通の合理化に向けた取り組み|農林水産省

    それぞれ解説していきます。

    国土交通省は、主に過疎地域を対象にドローン配送の実用化を目指すため、実証実験に取り組む民間事業者に補助金交付を行っています。

    2022年度の実用化を目指し、2021年度は補助を受けた事業者が各地で実証実験を行いました。

    その1つにANAホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社、長崎大学、五島市など合同でドローンを用いた医薬品配送の実証実験があります。

    飛行区間は長崎県五島市福江島港~久賀島、片道約16kmで、通院困難な住民に対してオンラインで診療、服薬指導をしたあと、ドローンで処方箋医薬品を配送するといった内容でした。

    出典:固定翼型垂直離着陸(VTOL)ドローンを用いて医薬品配送を実施

    経済産業省は、物流におけるDXを推進するために、補助金を交付しています。

    令和3年度予算案額は62億円(新規)と経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課のなかでは3番目に予算額の大きい事業でした。

    AI、IoTの活用による物流の効率化はもちろん、トラック輸送、船舶輸送の省エネ化を目指した補助金制度です。

    経済産業省は具体的な数値目標を掲げていて、2030年までに、波及効果も含め、運輸部門におけるエネルギー 消費量を原油換算で年間約156万kl削減することを目指しています。

    ▶DXとAIの関係性について解説!AIでDXを推進するには!?>>▶DXとIoTの違いとは?《初心者必読》事例やAI・ICTとの違いまで解説>>

    出典:令和3年度予算案の概要 – 経済産業省 資源エネルギー庁

    農林水産省は、トラック輸送が97%占める食品輸送の合理化に向けた取り組みをおこなっています。生鮮食品の輸送では、商品の発注量が少なく、頻度も多いため、トラックドライバーの負担が大きいことが課題となっています。

    農林水産省の提言を受け、北海道では、パレットを用いて農産物輸送の効率化に取り組みました。段ボールのばら積みから、パレット輸送にかえることで、トラックドライバーの負担を減らすことを目指しました。

    2020年11 月、集荷JA、納品市場で測定された積込時間やパレットの回収率などを集計して、改善策を検討し、合理化に向け取り組んでいます。

    出典:食品流通合理化 (産地主導の全国規模パレット一貫管理体制の推進 …

    物流DXを取り入れるためにするべきこと3選

    物流DXを取り入れるためにするべきことは以下の3つです。

    1. 関連書籍を読む
    2. セミナーに足を運ぶ
    3. コンサルタント紹介

    それぞれ解説していきます。

    物流におけるDXの知識やスキルを学ぶために、最も手軽な方法は関連する方法は関連するビジネス書を読むことです。

    評価の高い物流DXのビジネス書の1つとして『物流DXネットワーク: ビジネスパーソンのための〈コネクティッド・ロジスティクス〉の基礎知識』が挙げられます。

    大手通信事業者、ユーピーアール株式会社でIoT事業を牽引していた中村康久氏と、日本大学、鈴木邦成教授の 図解を用いた基礎技術のわかりやすい解説が好評です。

    広い範囲を網羅しており、物流DXの動向を理解できる内容になっています。

    出典:物流DXネットワーク ビジネスパーソンのための〈コネクティッド …

    ▶≪業界別≫DXのおすすめ本12選Ιセミナーやおすすめの資格も紹介>>

    ビジネス書を読むほかに手軽に物流DXの知識やスキルを学ぶ方法として、セミナーがおすすめです。

    近々行われるおすすめのイベントの1つとして、2022年1月19日から21日にかけて東京ビッグサイトにて開催予定の「スマート物流EXPO」が挙げられます。

    物流DXを促進させるIoT、AI、ロボットなど最新技術が並ぶ展示会のほかに、国土交通省、ヤマト運輸株式会社、インテル株式会社、サッポログループ物流株式会社、日本貨物鉄道、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、マツダ株式会社等16の政府機関と民間企業によるセミナーが開催される予定です。

    出典:– スマート物流 EXPO | RX Japan株式会社(旧社名: リードエグジ …

    ▶≪2021年開催≫無料のDXセミナー/DX人材に必要なスキルや採用のポイントも紹介>>

    より実践的に物流DXを導入したいと考えている方には、物流を専門的に扱うコンサルタントに相談することがおすすめです。

    物流業界最大級のコンサルティング会社、船井総研ロジ株式会社は、輸送・保管など、物流業務の依頼主である荷主と物流企業のどちらにもコンサルティングサービスを行なっています。

    企画、提案から、実務支援まで、広範囲にサポートし、課題解決に定評があります。

    出典:物流コンサルティング・物流改善なら船井総研ロジ株式会社

    ▶DXのコンサルって何?導入のメリットや問題点、成功事例まで解説!>>

    まとめ

    今回の記事内では、「物流におけるDX」の定義から、DXを実現できる領域、「物流におけるDX」の成功事例、行政機関の取り組み、そして導入に至るまで紹介してきました。

    さまざまな事例を通して、「物流DX」に対する知識が深まったかと思います。また、中国企業と比べて、日本の物流業界は遅れをとっていると感じた方もいらっしゃるかと思います。

    ポストコロナ、ウィズコロナの時代で、DXの導入は物流業者の明暗を分ける重要な要素となっていくでしょう。

    この記事を読んで、物流DXに興味を持った方は「スマート物流EXPO」に足を運んでみてはいかがでしょうか。

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    後藤圭登

    ◇ディップインターン生◇大学ではマーケティング戦略研究のゼミに所属しています◇霜降り明星のANNが大好きです