【最新版】ドローン飛行許可：5分でわかるオンライン申請のやり方

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もくじ

航空法に基づくドローンの飛行許可・承認手続がオンラインで申請できるようになった

ドローンは趣味の飛行だけでなく、空撮や物流、点検、測量、精密農業、水難救助などの様々な用途に応用可能です。既に実証実験が行政や大手企業の中で着々と進められており、実用化が目前に迫りつつあります。しかし、ドローンは便利な道具である一方「重量のある機体が空に浮かんでいる」ことから墜落や衝突などのリスクを100%完全排除することはできません。そこで、その利点を最大限に活かしつつ、リスクを最小化するための法律とそれに基づく制限があります。

ドローン関わる代表的な法律である航空法では、人口集中地区の上の飛行などに制限があり、これに該当する場所で飛行を行なう場合には事前に国土交通省に申請を行ない許可を受ける必要がありましたが、2018年の4月2日からは、その申請がオンライン（PCとインターネット）でできるようになりました。これまでは、書類を作成して郵送するか、窓口に持参しなければならなかった飛行申請が原則24時間365日どこからでも提出できるようになったことで、スムーズな手続きができるようになることが期待できます。

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この記事では、後半で新たに可能になったオンライン申請の方法をご紹介して行きますが、その前にまず、ドローンの規制や法律などについておさらいしてみましょう。まずは、航空法に関わる申請が必要なケースについて、以下のイラストでご確認ください。

上記のようなケースに該当する場合、無許可でドローンを使用するとは法律違反になります。ただし、所定の手続きを経れば合法的にこのような飛行をさせることも可能で、今回その「手続き」がオンラインでも行なえるようになったというわけです。

以下のケースは管轄が国土交通省ではないので、今回の「オンライン申請」の対応外です。

上記以外にも、河川敷などでドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関係する可能性があります。そのため、このような場所での飛行を検討している場合は、事前に管理者に相談と確認をするようにしましょう。

許可や承認の取得後は国土交通省に対し、３ヶ月毎の飛行実績報告が義務付けられていますので、申請が通った後も忘れないようにしましよう。

また、航空法上問題のない場所や状況での飛行であっても、事前に許可を得ていない車を追尾したり、他人の住居の中を撮影したりする行為はプライバシーの侵害とみなされトラブルになる可能性があります。くれぐれも周囲の人に不快感や不安を与えるような方法でドローンを飛ばすことがないよう注意が必要です。

また、ドローン利用に際しては、法律で明確に規制されていたり罰則が設けられていたりするわけではないけれど「やってはいけないこと」や「やらないほうが良い」ことも存在します。以下では、国土交通省のウェブサイトの航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールに書かれている「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」からピックアップした「うっかりやってしまう」と危険な事例をご紹介します。

ドローンの法律、違反するとどうなる？

航空法においては「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、この罪に該当するとされた場合は五十万円以下の罰金に処するとされています。

実際に、航空法の規制に違反して無許可でドローンを飛行させた人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する行いをした場合には厳格に処罰されていることがわかります。

» ドローン無許可飛行疑いで初逮捕　北九州の５８歳男　福岡県警｜産経WEST

最近ではドローンの無許可飛行容疑で初めて警察の逮捕者が出るという事案もありました。犯人は「広い場所では飛ばせると思っていた」「ドローンを飛ばしただけで」と供述しているといいますが、軽い気持ちでドローンを飛ばすと、今回の事件のように大きな問題になる可能性が大いにあります。

»ドローン無許可飛行容疑で男を逮捕　５月までに都内で８人を摘発　警視庁 ｜産経NEWS

2020年の東京オリンピックに向け、ドローンに関する航空法が一部、改正された事もあり、うっかりミスにより法律や条例で定められたドローンの規制に違反することは当然ながら避けなければなりません。

航空法に関わる規制は屋外でドローンを使用する場合に適応されるため、屋内でのドローン利用に関しては規制の対象外となります。例えば、自宅の室内や体育館などの天井と壁、あるいはネットなどで囲まれた場所でドローンを飛行させる場合は、航空法に関する申請は不要です。

また、屋外であっても飛行させる機体の離陸時の総重量が200グラム未満の場合は航空法に関する規制は受けません。なお、この場合でも都道府県条例などの規制対象になる場合があるので、個別に確認が必要です。

ドローンの操作に電波を用いる場合「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」を取得することが電波法により義務付けられています。DJIやParrotなど大手メーカーが正規代理店販売するドローンは技適通過済のため問題ありませんが「ネットで格安ドローンを買った」「海外でドローンを買った」という場合は技適を取得していない機体の可能性がありますので注意が必要です。また、FPV（一人称視点）ゴーグルに映像を伝送する際に使用する電波帯は、一部利用にアマチュア無線の免許などが必要ケースもあるため、購入時は販売店で詳細の確認をすることをおすすめします。

ドローン飛行許可・承認手続オンライン申請のやり方

今回、2018年の4月2日から可能になったオンライン申請については、国土交通省が発表した資料で以下の通りそのメリットが紹介されています。

また、今回可能になったオンライン申請で手続きが行なえる内容は以下の通りです。

実際に申請を始める前に確認と準備をするべき内容はこちらをご覧ください。

それではここからは、いよいよ実際の手続き方法の解説です。以下のリンク先が申請用のページとなりますので、まずはこちらにアクセスしてください。

オンラインでの飛行許可申請が行なる『ドローン情報基盤システム』のトップページは以下の通り。ここから下にスクロールすると……

画像出典：オンラインサービス専用サイト（ドローン情報基盤システム）、以下同じ

「個人」か「企業・団体」かを選ぶ画面があるので、自分に合っている方をクリックしてスタート。

この後の大まかな流れは以下の通り。それぞれのステップに細かい作業が大量にありますが、基本的には文字を入力しながら「ポチポチ」とクリックをしていけばOK。特に難しいことはありませんが、根気がいる作業なので、時間に余裕を持って進めるようにしましょう。

それぞれの画面での操作手順については、以下のURLより144ページに渡る詳細な公式のマニュアルがダウンロードできるので、そちらをご覧ください。なお、アクセスが集中しているとみられる際にはダウンロード速度が遅かったりエラーが出たりすることもあるので、ファイルの入手がうまくいかない場合は気長に何度かダウンロードを試みてください。

FAQ：よくある質問

ドローン飛行許可・承認手続オンライン申請についての問い合わせ先

今回の記事でご紹介したオンライン申請の管轄は国土交通省です。そのため、手続きに関してわからないことがある際は、まずこちらのページをチェックするようにしましょう。また、それでもわからないことがある場合は電話で問い合わせができる専用窓口が用意されています。

・電話 : 03-4588-6457 ・受付時間 : 平日　午前09:00分から17:00時まで（土・日・祝除く）

編集後記

国土交通省のウェブサイト「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」でも記載されている通り、2018年の4月2日から航空法に基づくドローン（無人航空機）の飛行許可・承認手続がオンラインサービス「ドローン情報基盤システム」を使用して行なえるようになりました。郵送したりや窓口に提出したりする手間が省けることはもとより、申請内容の自動チェック機能により基本的なミスはシステムが指摘してくれることでミスが減らせるのが便利ですね。