Terra Drone海外グループ会社ユニフライ、米国にてドローンUTMの安全運航に関する特許を取得｜テラドローン株式会社のプレスリリース

〜低空域におけるドローンの安全運航を可能にするルールづくりに貢献〜

テラドローン株式会社

　Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役　徳重徹、以下 Terra Drone）の海外グループ会社ユニフライ（本社：ベルギー）は、米国にて低空域でドローンを安全に運航するためのフレームワークに関する特許を取得したことをお知らせいたします。　ドローンの無人運航では、飛び交う機体の衝突を防ぎながら飛行できる技術や仕組みづくりが必要になります。今回取得した特許は現在、航空管制されていない低い空域でのドローンの運航を安全に行うフレームワークに関するものです。さまざまなプラットフォームからドローンの情報を取得しながら衝突しないように、有人航空管制ともやりとりし安全性を担保するという内容です。特許を取得したユニフライは、ベルギーの研究機関出身者を中心に2015年に発足した企業で、ドローンの運航管理システムであるUTMを開発、欧米５カ国にて導入実績のある同分野におけるトップランナーとして、これまでも各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画してきました。発起人の中には、複数の元航空管制官を含んでいたことから、技術面だけでなくドローンを安全に運航するためのフレームワークに対する知見がありました。　Terra Droneは2016年11月にユニフライに対し5億円の出資を行い、早くから同社のUTMにおける知見の深さや技術力に注目してきました。今後は、2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績とノウハウを活かしながら、安全で効率的な無人運航を実現する運航管理を検証し、ドローン業界の発展に貢献してまいります。 ■ユニフライについて　ベルギーに本社を置く大手ドローン運航管理サービス・プロバイダーであり、ドローン版航空管制システムであるUTMを開発。欧米５カ国で導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニー。ドイツ航空局（DFS）も同社の技術力を高く評価し筆頭株主となっている。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い海外における筆頭株主となっている。 ■Terra Drone株式会社について　2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキング2021」において、産業用ドローンサービス企業として世界2位に選ばれ、 2021年2月にシリーズAで15.1億円を調達した。　測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許取得済)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。　点検分野ではINPEXと事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」を立ち上げ、DXを推進している。また、同業界向けに特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術も導入している。　運航管理分野では、大阪・関西万博の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択。また、ドローン・空飛ぶクルマ社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行っている。■本件に関する問い合わせTerra Drone株式会社　広報宮本電話 : 03-6419-7193メール: pr@terra-drone.co.jpHP : http://www.terra-drone.net※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。