『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る

KNNポール神田です。

デジタル改革担当の平井大臣の、非常に雑でラフすぎる言葉が流出して驚いている…。

耳を疑ったが…平井大臣の肉声だ。　朝日新聞が音声記録をスクープした。

普通に『遠藤さん』と名前で呼べばよいものを、協力ITベンダー企業の、目上の会長をわざわざ、『おっちゃん』と揶揄する。平井大臣の『権力誇示』をふくめ、協力し開発しているパートナーへのリスペクトは一切そこには存在しない。単なる『一業者』としてしか認識していないことも『大臣』としての資質を疑いたくなる。また、交渉相手が、NECのCEO森田 隆之氏ではなく、すでに単なる会長職である遠藤氏を通じて『脅せ』と、まるでマフィアの黒幕のような暗躍ぶりだ。

平井大臣は、祖父平井太郎は郵政大臣、父平井卓志は労働大臣という世襲3世の政治家であり、ビジネスの出自は広告代理店の『電通』で、その後の、西日本放送の社長業は創業家である「平井家」が個人大株主である。政界もメディア界もエリートコースのようものなので、下々の使われる側の気持ちに寄り添うことはほぼ不可能だろう。

デジタル庁の司令塔としての言葉と権力は想像以上に大きい。

■『デジタル庁はNECに死んでも発注しない』言葉の真意は？

インド版のマイナンバー『アドハー』には、NECの顔認証技術が採用されている。

2009年、インドでは生体認証の『アドハー』という国民カードを発行した。強制でもない任意のシステムに12.3億人のインド人が『アドハー』を所持している。

インド人口13.4億人の91.7％の普及率（2019年）を誇る。

日本の『マイナンバーカード』は、2016年から5年かけて交付率は30% 利用率は、5.5％でしかない。

マイナンバーがスタートしたのが、2015年（平成28年）、マイナンバーカードの発行が2016年だ。すでに、マイナンバー制度に関する国費の累計が過去9年間で『8,800億円』ということを菅総理も認めている。

現在、マイナンバーカードの交付済枚数が2021年5月5日時点で3,814万6,771枚となり、交付率30%になったばかりだ。　8800億円の国費で按分すると、1枚発行するのに2万3,000円かけたこととなる。

むしろ、インド版の『アドハー』で採用されているNECの顔認証技術を日本のマイナンバーに採用したほうが良かったのではないだろうか？

しかし、平井担当大臣が、『NECには死んでも発注しない』というにはそれなりの理由がありそうだ…。

そもそも、本来の『デジタル庁』のアイデアは、小泉純一郎政権時に竹中平蔵氏が総務相、菅氏が総務副大臣時代にさかのぼるとされている。

竹中平蔵氏がパソナへの利益供与が問題となった。

平井担当大臣の出身企業である電通も問題となった…。

■『持続化給付金事業』の受託をめぐる事件は電通のトンネル法人

「持続化給付金」事業で電通のトンネル法人となっていた『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』もしかりだ。

■誰が何のために朝日新聞に音声ファイルをタレ込んだのか？

今年（2021年）4月の『内閣官房IT総合戦略室』という秘匿性の極めて高い会議の音声記録が、朝日新聞にタレ込まれた事実は、義憤にかられた内部告発か、もしくは想定外の録音が流出したとしか考えられない。

もし、前者であれば、氷山の一角でいろんな闇が、今後も露出されてもおかしくない。

後者であれば、会議そのもののセキュリティレベルを大いに疑うべきだ。

いずれにしても、『内閣官房IT総合戦略室』の会議が何者かに傍受されていた事実は、言葉使いや大臣の資質以上に問題としなければならない。

■インド版のマイナンバー『アドハー（Aadhaar）』には、NECの顔認証技術が採用されているにも関わらず

アドハーとは、ヒンディー語で『礎』という意味。基礎・基本となるしくみをめざしている。

指紋と虹彩認証を含めた生体認証データを提出することで、誰もが本人認証を正確に登録でき、中間で搾取されがちな政府補助金を末端にまで届けることができるようになった。

金融機関・郵便局もしくは公認のセンターで取得が可能というところもマイナンバーとは大きく違う。

https://knowledge.suzuki-gc.com/hc/ja/articles/900002878903-Aadhaar

なぜ、このような技術が日本では嫌われてしまったのだろうか？

■インド13億人の「生体認証」国民IDに、知られざる日本企業の貢献

NECの『顔認証技術』は、インド版マイナンバーの『アドハー』での12.3億人の顔認識が認められているだけのことがある。惜しむらくは、マイナンバーのコスト高を嫌って、顔認識を採用しなかったことだ。マイナ還元ポイントなどよりも、顔認識技術をいれておけばもっと楽だったはずだ。

持続化給付金やワクチン予約などももっとスムーズに活用ができたはずだ。

本来、急ぐべきは、五輪用のアプリではなく、こちらの方であった。

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